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育児休業、最長2年に延長 10月からこう変わる

10月1日から社会保障など様々な制度が改正される。育児休業は保育所に入れないなどやむを得ない場合、最長2年までに延長する。これまでは最長で1年半だった。育休延長で0歳児の保育などを減らすことができれば、深刻な保育士不足の緩和につながる可能性がある。

会社員や公務員らが加入する厚生年金の保険料率は9月分から上がり、2004年の年金改革で設けられた上限の18.3%に達する。少子高齢化で現役世代の負担が増え続ける恐れがあり、04年の改革で保険料率に歯止めをかけた。今回は0.118%上がり、今後はその水準で固定される。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)には経営委員会が新設される。国内外の債券や株式といった「基本ポートフォリオ」の割合を決めるなど大きな権限を持っており、機構の透明性を高めるのが狙いだ。

食品分野の価格見直しもある。国が輸入して製粉会社に売り渡す小麦の価格は平均3.6%上がる。値上げは2期連続。原産国である米国やオーストラリアの天候不順や円安などを反映した。

値上げ後の平均価格は1トンあたり5万2510円。小麦の原料価格がパンやうどんなどの小売価格に占める割合は数%。農林水産省は今回の改定が食パンの小売価格に与える影響は1斤(175円)あたり0.2円程度とみている。

最低賃金が今年は全ての都道府県で段階的に1時間当たり22~26円引き上げる。

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