東芝、半導体枠組み多難
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東芝は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の株式譲渡契約を日米韓連合と結んだが、二転三転する交渉の末「急ごしらえ」で固めた枠組みには難題や疑問が残る。独占禁止法当局の姿勢、売却の暫定停止リスク、議決権を行使できる「指図権」――。上場廃止となる2期連続の債務超過を避けるため、2018年3月末までの売却完了を目指すが、期日通りに売却手続きを終えられるかは予断を許さない。
■SK経営関与、独禁法審査を左右...
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