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仮想通貨で資金調達、韓国も全面禁止方針

【ソウル=山田健一】韓国政府の金融委員会は29日、仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」を全面的に禁止する方針を示した。仮想通貨を使った投機行為の兆候がみられるため、「ICOを禁じて金融市場の安定と投資家の保護をはかる」(同委)。全面禁止は中国に続く措置で、新たな資金調達手段に対して金融秩序を乱すとの見方が広がっている。

金融委員会が「仮想通貨関係機関合同タスクフォース(TF)会議」を29日開き、ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨を使って、個人や企業が資金調達することを禁じる方針を示した。金融工学や用語に関係なく「すべての形態のICOを認めない」とした。

同委の関係者によると、現時点でICOの調達額が目に見えて増えているわけではないという。だが詐欺行為と疑われるICOをかたる事例が散見されはじめ「先手を打って規制する」必要があると判断した。具体的な立法のスケジュールなどは今後詰める。仮想通貨の流通は禁じられない。

ICOは資金を得たい事業者が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する仕組み。事業者は投資家から払い込みを受けた仮想通貨を取引所で現金に換える。借り入れや株式発行などの手法と違い、ネット上で国内外の幅広い個人や企業から素早く資金を集められるのが利点だ。一方で、仮想通貨の値上がりに期待し、投機目的で購入する人も多いとされる。

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