2017年11月20日(月)

国有企業定款に党の介入を明記 中国が指導強化

2017/9/29 1:46
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 【北京=原田逸策】中国共産党が国有企業への指導を強めている。国有企業を管理する国有資産監督管理委員会の肖亜慶主任(閣僚に相当)は28日の記者会見で、国が直接管理する大手国有企業「中央企業」は98社すべてが、定款に党が経営判断に深く関わることを認める規定を導入したことを明らかにした。

 肖氏は会見で「党の指導は国有企業独自の強みで中国の国有企業の根っこであり魂だ」と指摘。「党の指導は経営陣の育成や企業統治で重要な作用を果たしている」と党の指導を正当化した。

 日本経済新聞の調査では、中国本土で株式を上場する少なくとも288社が「重大な経営の決定事項では事前に社内の党組織の意見を優先的に聞く」などと定款に明記。国有企業も多く含まれる。

 党の介入で合理的な経営判断が難しくなる恐れもあるが、肖氏は「党の指導強化は企業価値の増大や経営効率を出発点と立脚点にしている」と反論。「党が指導を強めた企業ほど経営成績も良好で、逆に競争力が劣る企業ほど党の指導も弱い」と強調した。

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