2017年11月19日(日)

熊本空港運営権へ連携 九州産交・九電が組織 民営化にらむ

2017/9/14 21:54
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 熊本空港の民営化に向け、九州産業交通ホールディングス(熊本市)や九州電力が、運営権獲得に向けた検討組織をつくったことが14日、明らかになった。地元企業が連携して地域の意向を反映することを目指す。国土交通省は2019年3月ごろに優先交渉権者を決める計画で、運営権を狙う動きが本格化する。

 検討組織には鶴屋百貨店(熊本市)や熊本の放送局なども加わる見通し。事務局を九州産交に置き、コンソーシアム(共同事業体)の形成のほか、国内外の大手資本との連携を含めどのような組織形態が望ましいか幅広く検討する。空港が目指す方向(ビジョン)や事業性なども精査する。

 国交省は、8月25日までに実施した熊本空港に関する投資意向調査で約80者から意向を集めた。これを参考に、18年1月ごろに民営化の実施方針を策定・公表する。20年4月ごろに民間による運営を始める計画だ。九州産交などの検討組織は、国交省の動きを基に具体的な行動計画を詰める。

 熊本空港を巡っては、蒲島郁夫知事が16年12月、熊本地震で損傷したターミナルビルの建て替えにあたり、設計段階からコンセッション(運営権売却)方式を導入することを打ち出した。地元産業界では、熊本経済同友会が「阿蘇くまもと空港コンセッション委員会」を4月に発足、勉強会を開いてきた。

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