2017年11月20日(月)

米「アジア重視」再構築 トランプ氏が11月来日へ
北朝鮮・南シナ海焦点

2017/9/14 1:38
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 【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は11月の日本、中国などアジア諸国歴訪に向けた調整を本格化している。当面の最重要課題である北朝鮮の核・ミサイル問題への対応に加え、南シナ海問題への積極関与などでアジアでの存在感をどこまで示せるかが焦点となる。オバマ前政権から引き継いだ「アジア重視」路線の再強化をめざす。

 トランプ氏は11月10日からベトナムでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、その後にフィリピンでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議にそれぞれ出席する方針。訪日はAPEC前の同月初旬が有力で、日米両政府で調整中だ。中国、韓国の訪問も検討している。

 就任後初となるトランプ氏のアジア歴訪の狙いは、アジア重視の戦略の再構築に道筋をつけることだ。その行方に北朝鮮問題が重くのしかかる。

 日本とは、6回目の核実験を踏まえた国連安全保障理事会の制裁決議の履行へ連携を強化していく。さらに制裁の実効性を高めるため、太平洋を挟んで対峙する大国、中国に対しても着実な履行を迫る。北朝鮮と取引のある中国企業や個人などを制裁対象に指定し、影響力を行使するよう迫る戦術をとっている。

 「米国とともに努力して成果のある訪問にしたい」。訪米中の中国の外交担当トップ楊潔篪国務委員は12日のティラーソン国務長官との会談で、トランプ氏の訪中についてこう呼びかけた。ティラーソン氏は「トランプ氏は中国訪問に非常に期待している」と応じた。

 中国は10月18日から5年に1度の共産党大会を開く。習近平国家主席は党総書記として2期目に入り、権力集中が一段と進む見通し。その機を捉え、トランプ氏は地域の安定への協力をどれだけ引き出せるかを探る。

 まず北朝鮮問題で中国に協力を求め、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題では中国に自制を迫る。「航行の自由」作戦で米軍のプレゼンスを誇示するが、経済を絡めながらの駆け引きとなる。中国に対し通商法301条に基づく知的財産権侵害などの調査に着手し、圧力を強めている。

 貿易不均衡の是正は、日本や韓国との間でも大きな課題だ。トランプ氏は7月にドイツで安倍晋三首相と会談し、日本に自動車の市場開放を求めた。米韓自由貿易協定(FTA)の破棄もちらつかせる。支持率低迷にあえぐなか、貿易問題での強硬姿勢は支持者つなぎ留めの意味が強い。

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