2017年11月21日(火)

不動産各社、民泊受け皿に空き家も 需要取り込みへ

2017/9/14 0:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

 不動産各社の間でインバウンド(訪日外国人旅行客)の宿泊需要を取り込もうとする動きが広がっている。野村総合研究所によると、2033年に総戸数に対する空き家の割合は3割を超える見通し。空き家が社会問題化する中、有効な活用策としてインバウンドに期待する見方が出ている。

 大京はグループの大京穴吹不動産(東京・渋谷)を通じて沖縄県のホテル大手と連携し、管理する同県のマンションなどの空室を長期滞在者向け施設…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

企業・業界をもっと詳しく

企業がわかる。業界がみえる。ニュースとデータをまとめてチェック!



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報