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五輪で被災地の食材を積極活用 組織委が飲食提供戦略

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は13日、大会中の飲食提供に関する検討会議を開き、東日本大震災などからの復興支援として被災地の食材の積極活用や、日本の食文化の発信などを柱とする基本戦略の案をまとめた。大会期間中の暑さを考慮して食中毒対策も重視する。組織委の布村幸彦副事務総長は「戦略実現に向け、しっかり取り組んでいきたい」と語った。

12月上旬に国際オリンピック委員会(IOC)や国際パラリンピック委員会(IPC)に提出して最終調整し、来年春までに内容を公表する。障害のある選手に配慮した設備面の整備や、スタッフの意識向上を図ることも盛り込んだ。

来年度には選手村や競技会場で飲食を提供する事業者を選定する。19年夏ごろにはメニューを決めて食材調達の準備に入る予定。〔共同〕

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