東日本大震災で被災した宮城、岩手、福島３県で復興交付金を使う事業の進捗を日本経済新聞が調べたところ、まだ5346億円分が工事の契約を結べず、着手できていないことがわかった。交付金総額の19％に相当する。前例のない大規模な災害からの復興事業のため、住民合意の形成や並行する大規模工事間の工程調整に想定以上の時間がかかっている。
復興交付金を使った事業は、国が定めた「復興・創生期間」が終わる2020年…
東日本大震災で被災した宮城、岩手、福島３県で復興交付金を使う事業の進捗を日本経済新聞が調べたところ、まだ5346億円分が工事の契約を結べず、着手できていないことがわかった。交付金総額の19％に相当する。前例のない大規模な災害からの復興事業のため、住民合意の形成や並行する大規模工事間の工程調整に想定以上の時間がかかっている。
復興交付金を使った事業は、国が定めた「復興・創生期間」が終わる2020年…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
春割実施中！日経電子版が5月末まで無料！
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
