2018年4月20日(金)

長野宣言を採択、再生エネ国際会議が閉幕

2017/9/9 7:00
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 アジアで初めて開いた世界各国の自治体やエネルギー事業者が集う「地域再生可能エネルギー国際会議」が8日、長野市で閉幕した。首長サミットで「再生可能エネルギー100%地域を目指して新たな取り組みと連携の行動開始を宣言する」とした「長野宣言」を採択。参加した市長らが地域での太陽光やバイオマス発電などの利用促進を確認した。

 長野宣言では「再生可能エネルギーを活用して直面する課題を乗り越え、住民の暮らしを守り、地域経済を活発にする」と強調。地域外の化石資源に依存していたエネルギーを地域内の再生可能資源に切り替えることで地域内にお金が回り、住民の暮らしの質も向上すると指摘した。

 首長サミットでは長野県の中島恵理副知事らが共同座長を務めた。

 国内で再生可能エネルギーの導入が進んでいる自治体として、徳島県の後藤田博副知事、飯田市、伊那市、塩尻市、神奈川県小田原市、奈良県生駒市の各市長、宮城県東松島市の副市長が参加した。

 海外からはドイツのフライブルク市長らが登壇した。

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