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五輪宝くじ追加発行へ 都と関係自治体が要望

都外会場の運営に

2020年東京五輪・パラリンピックの開催経費のうち、費用分担が決まっていない都外の開催競技の運営費350億円について、宝くじの売り上げを充てることで都と関係自治体が合意したことが6日、関係者への取材で分かった。都と関係自治体は、宝くじの追加発行を全国自治宝くじ事務協議会に連名で要望する。

7月の全国知事会議で五輪への宝くじ活用を表明した小池都知事(7月27日、盛岡市)=共同

開催経費総額1兆3850億円のうち、都外運営費だけが分担が決まっておらず、宝くじを充てることが決まり、財源問題は決着することになる。

追加発行を求めるのは、全国都道府県と20政令市で販売する「協賛宝くじ」。五輪関係では既に、昨年から「東京2020大会協賛くじ」が発売されている。都は財源確保のため、追加発行に向けた協議を他の開催自治体と進めてきた。

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