2017年11月20日(月)

「スマホ副業」に盲点 民泊やフリマ、どう課税 アナログ税制

政策研究
コラム(経済・政治)
2017/9/6 1:20
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日本経済新聞 電子版
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その他

 デジタル技術の普及が税制に課題を投げかけている。スマートフォン(スマホ)で広がるシェア経済は所得をとらえにくくし、民泊などの新しいビジネスモデルに課税する仕組みはまだあいまいだ。人工知能(AI)の進歩は「誰に課税するのか」という世界的な議論を起こしている。テクノロジーの進歩から遅れた「アナログ税制」は見直しを迫られている。

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