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「地方分散型」の政策選択を 京大と日立、AI活用し近未来提言

2017/9/6 7:01
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 京都大学と日立製作所は5日、人工知能(AI)技術を活用し、2050年の日本に向けた政策提言をまとめた。都市集中型を選択した場合、投資の集中により財政は持ち直すが、出生率の低下や格差の拡大がさらに進行すると指摘。持続可能な社会の実現には、今から8~10年後までに地方分散型の政策を選択するのが望ましいとした。

 今回活用したAI技術は16年6月に京大内に開設した「日立京大ラボ」が開発した。少子化や環境破壊など京大の有識者が挙げた149の社会要因についての因果関係モデルを構築。AI技術を用いたシミュレーションにより、18~52年の35年間で約2万通りの未来シナリオ予測を行った。

 地方分散型を選択した場合は出生率が持ち直して格差が縮小し、個人の健康寿命や幸福感も増大するとした。ただし、その場合でも、今から17~20年後までに、地域での雇用促進策のほか、独自財政確保に向けた新税導入や新エネルギー導入によるエネルギー自給率の向上策などに取り組み、域内の経済が循環するような政策を継続的に実行する必要があるとした。

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