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1都3県の待機児童、全国の半数

厚生労働省が1日発表した今年4月1日時点の全国の待機児童2万6081人のうち、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は1万2387人と約半数を占めた。1都3県は前年比8%増。各自治体は保育定員を増やし続けているが、共働き世帯の増加などによる需要増に追い付かなかった。厚労省の新基準を採用することで、待機児童への参入対象が広がったことも響いた。

東京都は1%増の8586人、埼玉県は23%増の1258人、千葉県は22%増の1787人、神奈川県は52%増の756人と、いずれも前年より増えた。

待機児童が多い全国の市区町村の上位20位には、東京都世田谷区(861人)や目黒区(617人)など都内の11市区が入った。世田谷区は昨年より定員を2192人増やし、待機児童数が337人減ったものの、全国で最も多かった。

4位には千葉県市川市(576人)、13位には同県習志野市(338人)がランクイン。東京都心へのアクセスの良さなどから大型マンションの建設が相次ぎ、子育て世帯が流入しているためだ。東京都稲城市も宅地開発による子育て世帯の流入増などで、前年のゼロから97人になった。

厚労省が今春公表した新基準では「親が育児休業中だが、保育所に入れれば復職する意思がある」ケースは待機児童に含めるとしている。東京都大田区はこの新基準を適用した結果、343人増の572人となり、増加数が全国で最も多かった。

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