京都市、民泊で独自の条例制定へ 9月にも有識者で検討会議

2017/9/1 6:01
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京都市の門川大作市長は31日、民泊関連で独自施策を進めるため新たな条例を制定する意向を示した。9月にも外部有識者の検討会議を立ち上げ、意見を集約して条例案をまとめる。無許可で営業する違法民泊の取り締まり強化や、京都らしさを味わえる民泊の推進を議論する見通しだ。

6月に成立した住宅宿泊事業法(民泊法)が来年に施行されるのを受け、独自の条例を制定する。門川市長は記者会見で「京都ならではの観光振興と地域住民の安心安全をふまえ、どのような条例が京都に調和するかを検討する」と述べた。

検討会議は観光や住宅に詳しい大学教員などの専門家を集める。違法民泊の規制のほか、町家の1棟貸しやホームステイタイプの民泊といった宿泊施設の推進についても話し合う見通しだ。

8月には京都で民泊を運営する不動産会社らによる「京都簡易宿所・民泊協会」も発足し、行政に違法な事業者の排除を働きかける意向を示してている。

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