2018年11月19日(月)

住友ゴム、ダンロップスポーツ合併「タイヤ事業のブランド向上に期待」

2017/9/1 6:00
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住友ゴム工業と同社が吸収合併するダンロップスポーツは31日、東京都内で記者会見した。スポーツ用品の「ダンロップ」ブランドの使用は日本や韓国などに限られていたが、4月に全世界での商標権を取得。合併で海外事業を拡大する。住友ゴムの池田育嗣社長は「ブランド価値向上でタイヤ事業の発展につなげる」と話した。

経営の迅速化を狙い2003年に住友ゴムのスポーツ事業を分社化しダンロップスポーツを設立したが、18年1月に住友ゴムに戻す。池田社長は「ブランドを最大限に活用するには、経営資源をスポーツ事業に投資することが必要」と述べた。今年4月に住友ゴムは英社からブランドの商標権を取得。全世界でブランド展開が可能になった。20年度のスポーツ事業の売上高は1200億円と16年度から6割増やす。

ダンロップスポーツはゴルフやテニス用品を手掛ける。池田社長は「タイヤ事業で培ったシミュレーション技術などを生かせる」と強調。商品開発に住友ゴムの研究資金を投じる。ダンロップスポーツの木滑和生社長は「トップ選手に使ってもらえる製品を造りたい」と意欲を述べた。

タイヤ市場は今後も伸びる見通しだが、新興国でダンロップのブランド力は低い。池田社長は「スポーツ用品との相乗効果でタイヤのブランド価値を上げたい」と話した。

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