2019年7月24日(水)

沖縄振興、概算要求3190億円 一括交付金は7.8%減少

2017/9/1 6:00
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内閣府は31日、2018年度の概算要求で沖縄振興予算として3190億円を求めた。17年度当初予算比で1.3%増加したが、17年度概算要求と比べると20億円の減額となった。県が自由に使い道を決められる沖縄振興一括交付金は7.8%減少。一方で産業イノベーション創出事業や、イノベーションの国際拠点と期待される沖縄科学技術大学院大学(OIST)の補助金を増額した。

那覇空港では第2滑走路の建設工事が進む(那覇市)

沖縄振興予算は政府が沖縄県で実施する公共工事費や一括交付金の総額。政府が21年度まで毎年3000億円台を確保する方針を決めているなか、沖縄県は18年度について3400億円を上回る額を要請していた。

沖縄振興一括交付金のうち、インフラ投資など公共工事向けのハード事業分は617億円、産業振興や人材育成に充てるソフト事業分は636億円を要求。合計で1253億円と17年度当初に比べて105億円減った。

17年度予算で、一括交付金は不使用や繰越額の多さを理由に大幅減額された。県は執行率改善への取り組みを進めたが、18年度の概算要求ではさらに減額となった。また、県は国際会議や見本市などの会場となる大型MICE施設を20年度開業で計画。整備に必要な予算相当分を一括交付金に上積みする形で求めていたが盛り込まれなかった。

道路や港湾の整備などに使う公共事業関係費は6.6%増の1523億円を要求。那覇空港の滑走路増設事業は330億円を維持した。OISTの補助金には28.8%増の215億円を充て、新たな研究棟の建設や教員採用による規模拡充を支援する。企業誘致や先進的なものづくり産業の創出を進める産業イノベーション創出事業は、32.8%増の14億円とした。

新規予算では沖縄の人材育成事業に3.5億円を計上した。主に観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生への給付型奨学金などに充てる。16年度に新設された子供の貧困緊急対策事業には12億円を要求、2年続けて増額となった。

沖縄県の翁長雄志知事は今回の概算要求について「今年度予算を上回る3000億円台の規模になっているものの、従前の水準への回復を求めていた一括交付金が今年度に引き続き減額されており、極めて残念」とコメントした。

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