香川、県全域の水道一元化 全国初、値上げ抑制と老朽化対策で

2017/8/31 7:01
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香川県と県内16市町は30日、水道事業について2018年4月に一元化する基本協定を結んだ。人口減や設備の老朽化に対応し、運営効率を上げて料金の上昇を抑制する。岡山県側から供給を受ける直島町を除くと、県全域での事業統合は全国初となる。

各自治体の議会承認、国の許可後、11月にも運営組織「香川県広域水道企業団」を設立し準備を本格化する。浜田恵造知事は「人口減を踏まえれば広域化は避けられない。持続可能な水道事業が次世代に引き継がれるようにしたい」とし、需要減、技術承継、老朽施設耐震化に備える基礎になるとの認識を示した。

71ある浄水場は古いものを中心に廃止・統合し38に減らす。10年間で約1300億円を施設整備・更新に投じ、基幹管路の耐震化率を19.9%(17年度)から36.3%に引き上げる。

各市町で異なる料金体系はシステムを統一し10年後の28年度にそろえる。標準世帯では一元化しない場合より、最大で6割ほど安い月2900円と試算。単価はその後、上昇していくが、一元化による抑制メリットはさらに大きくなるという。

企業団の管理者となる企業長は浜田知事が就く。意思決定機関として企業団議会を置き、県と16市町の議会から議員計27人を選出する。

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