民泊条例案で営業日数制限 道有識者会議

2017/8/31 7:00
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一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊を解禁する「住宅宿泊事業法(民泊法)」が来年施行されるのを受けて道は30日、独自の条例案を議論する有識者会議の初会合を札幌市で開いた。民泊を営業できる区域や期間を制限し、住民の生活環境を守る。来年3月までに条例案を道議会に提出、制定を目指す。

会議には日本旅館協会北海道支部や北海道マンション管理組合連合会、北海道観光振興機構の役員のほか、札幌市、洞爺湖町の担当者らが出席した。

別荘地では閑静な環境を守るためゴールデンウイークや夏休みの民泊営業を制限したり、学校周辺では登校日の営業を制限したりすることを検討する。道は9月にも予定されている政府の民泊実施のガイドライン公表を受け、国の担当者を交えて2回目の有識者会議を開く。

民泊は全国で年500万人以上が利用、外国人観光客を中心に年々増加している。一方で道内では民泊を巡りトラブルも起きている。札幌市の保健所には「夜中に騒いでうるさい」「ゴミ出しのルールを守らない」といった苦情が、昨年度は149件あった。

6月に成立した民泊法では、都道府県などが住民の生活環境の悪化を防ぐため、独自の条例を定めて民泊の営業日数を制限することを認めている。

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