2019年4月26日(金)

中国EV市場で先手競う ルノー・日産、東風と開発合弁

2017/8/30 0:47
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仏ルノー・日産自動車連合は29日、提携関係にある中国・東風汽車集団と電気自動車(EV)を開発する合弁会社を中国・湖北省に設立すると発表した。現地で人気の小型EVを開発し、2019年から東風の工場で生産する。中国政府は環境規制の一環でEVシフトを打ち出している。現地シェア首位の独フォルクスワーゲン(VW)が新たな協力先を選ぶなど欧米勢も提携を急ぎ、中国でEV時代への先陣争いが激しくなってきた。

ルノーのEV=AP

ルノー・日産が東風と合弁で設立する新会社の社名は「eGTニュー・エナジー・オートモーティブ」。東風が50%を出資し、残りをルノーと日産が25%ずつ出す。湖北省十堰市に拠点を置く。ルノー・日産連合がインドなどの新興国向けに共同開発した小型車のプラットホーム(車台)を使い、多目的スポーツ車(SUV)タイプの小型EVを開発する。

中国のEV市場は比亜迪(BYD)などの現地メーカーが普及を主導している。特に北京や上海などの大都市で移動手段として需要が伸びる小型EVは価格競争が激しく、売れ筋車種の価格は日産の主力EV「リーフ」の約半額の200万円前後となっている。

日産は従来、中国では東風との合弁工場で現地向けのEVを生産してきた。新たに開発する小型EVはコストを重視し、東風が十堰に持つ工場に生産を委託する。既存の工場を活用することで発売時期を早めるとともに、ルノーを含む複数ブランドの小型EVをまとめて生産することで量産効果を引き出す考えだ。

中国政府は6月、外資の自動車メーカーに対しEVなどのエコカー分野に限って3社目の合弁設立を認める規制緩和に踏み切った。VWが中堅メーカーの安徽江淮汽車(JAC)と中国で3社目となる合弁契約を結んだほか、米フォード・モーターも8月に入って衆泰汽車との合弁設立を発表するなど、欧米勢は機敏に動いている。

ただ、新たなパートナーと合弁を組んで工場を新設した場合、EVの発売までに時間がかかる恐れもある。中国政府は18年にも新たな環境規制を導入する見通しで、EVの増産は緊急の課題となっている。

このためルノー・日産連合はガソリン車などで培った東風との協力関係をEV分野に広げ、急増するEV需要と新たな環境規制の両面に対応することにした。

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