有明アリーナ 運営権25年 五輪後に売却

2017/8/29 7:00
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東京都は28日、2020年東京五輪のバレーボール会場として新設する有明アリーナ(江東区)の管理運営に関する基本的な考え方を発表した。運営権を民間に売却するコンセッション方式による運営期間は25年間程度にする。五輪後の20年度中にも民間による施設運営が始まる見通しだ。

有明アリーナは約1万5000席のメインアリーナやサブアリーナを備える。五輪でバレーボール、パラリンピックでは車いすバスケットボールの会場になる。大会後はコンサートなどでの利用も想定する。都の五輪調査チームによる昨年の競技会場見直し作業を経て、小池百合子知事がコンセッションを導入する方針を示していた。

都は9月に民間事業者からのヒアリングを予定しており、これに先立って基本的な考え方を示した。コンセッションによる運営期間は、大会後に都が行う外構工事などが終了した後の25年程度を見込む。運営権の売却額はコンセッションの事業実施契約で決める。

今年12月にコンセッションの実施方針を定めた条例を制定。18年5月に運営権者の募集要項を公表し、11月に選定する。選定した単独または複数の法人が設立する特別目的会社(SPC)と19年3月に契約を結ぶ。

施設の老朽化に伴う大規模修繕は都が費用を負担して実施することも決めた。このほか、都は有明アリーナにネーミングライツ(命名権)を設定する計画だ。

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