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ユニー、ドンキの集客力で再建へ 40%出資受け入れへ

ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は24日、傘下の総合スーパー(GMS)ユニーがドンキホーテホールディングスから40%の出資を受け入れると発表した。ユニーの店舗にドンキHDのディスカウントストア(DS)「ドン・キホーテ」が順次、出店する。ユニーはドンキHDの高い集客力を取り込み、再建を図る。

一方、ユニファミマHD子会社でコンビニエンスストアを運営するファミリーマートはドン・キホーテの店舗内に出店を進める。相互に出店し、相乗効果を高める。

11月にユニファミマHDが完全子会社であるユニーの8万株をドンキHDに譲渡する。譲渡額は非公表。ユニファミマHDの持ち株比率は60%に下がる。ユニファミマHDとドンキHDは6月に業務提携の検討を始めると発表していた。資本提携にまで踏み込み、一段の連携強化を図る。

提携の最大の柱となるのがユニーが運営するGMS「アピタ」「ピアゴ」約200店の立て直しだ。ユニファミマHDの高柳浩二社長は24日に都内で開いた記者会見で「消費者の低価格志向が根強く、売上高は減少傾向が続く。GMSをGMSとして再生するのは難しい」と説明。ドンキHDのノウハウを取り入れる必要性を強調した。

ドンキHDは2007年に業績不振だったGMSの長崎屋を買収。低価格や豊富な品ぞろえで高い集客力を持つ大型のDSに転換し、採算を改善させた実績を持つ。

今回もアピタやピアゴなどの2~3階にドン・キホーテを入居させ、集客力を高める。まず6店を対象として、18年中にも転換を始める。ユニーが閉鎖する予定の店舗の跡地へのドン・キホーテの出店も進める。

一方、ファミリーマートはドン・キホーテ内に出店を進める。一定以上の来客が見込めるドンキの約50店舗を対象とし、まず18年2月までに数店舗を出店する方針だ。電子マネーやポイントカードの共通化、商品の共同開発・仕入れも進める。

「日本の流通業は古臭いと感じるお客がいるなら、それに応える店作りが必要。今回の提携はその一歩だ」。ドンキHDの大原孝治社長は記者会見でそう息巻いた。ドンキHDが出資するのはユニーにとどまり、ユニファミマHDと直接の資本関係にはならない。

ただユニファミマHDとドンキHDのグループ売上高は合計で4兆5千億円規模となり、幅広い連携を進める。国内流通第三極としての立ち位置を一段と強め、イオンセブン&アイ・ホールディングスの追い上げも目指す。

イオンやセブン&アイにとってもGMSの立て直しは課題になっている。ユニファミマHDとドンキHDの取り組みの成否は競合各社の戦略にも影響しそうだ。

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