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自社株でM&Aに税優遇、経産省要望へ 再編後押し

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経済産業省は企業が自社の株式を使ってM&A(合併・買収)をしやすくする検討に入る。買収される側の企業が現金の代わりに株式で対価を受け取った場合、その企業の株主の税負担を一定期間、猶予できるように財務省に求める。欧米では株で買収代金を支払うM&Aを通じ大型の事業再編が進んでおり、日本でも生産性向上などを目指した業界再編や事業売却で多様な手法を選べるようにする。

経産省が2018年度の税制改正要望に盛...

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