奈良と北海道の「十津川」が連携 特産物販促や観光で町村組む

2017/8/22 6:01
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奈良県と同県十津川村は北海道の新十津川町と21日、連携協定を結んだ。新十津川町は明治時代の大水害を機に十津川村から移住した村民を母体にできた。両町村は慰霊などで交流してきたが、奈良県の協力を受けつつ、農林産物の販促や観光情報発信でも連携する。

東京や奈良にある県やJAならけんの施設で新十津川町産のコメやミニトマトなどの農産物を販売する。新十津川町では十津川村産のナメコやシイタケ、木工品の販売を予定している。第1弾として9月19日から29日まで奈良まほろば館(東京・中央)で共同物産フェアを開く。観光写真パネル展も同時に開催する。

今後、奈良県側が新十津川町の新ブランド米や酒米の生産、ミニトマトの品質管理を視察することも検討する。観光振興に向け、新十津川町の歴史展覧会を奈良県で開く案もある。離れた町村の連携協定は珍しい。

十津川村の更谷慈禧村長は「現在、村は6年前の水害からの復興途上。連携は今後の村づくりに役立つ」と話す。今年が町制60周年に当たる新十津川町の熊田義信町長も「さらに交流を拡大したい」としている。

1889年(明治22年)に十津川村で起きた大水害では168人の死者が出た。村民約2500人が北海道に渡って開拓し、新十津川町の原型ができた。

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