2019年7月17日(水)

山口県内の12JA、19年春に統合 販売やブランド力強化に注力

2017/8/22 7:00
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山口県の12農業協同組合(JA)は21日、「県下1JA」に統合する合併契約に調印した。山口市小郡の山口県JAビルに本部を置く「山口県農業協同組合(JA山口県)」として2019年4月の発足を目指す。地域の11農協は統括本部となり、それぞれ事業を運営する。規模拡大による販売力強化や経営効率化が狙い。

12組合の15年度末時点の合計は正組合員が約8万人、販売額は約250億円。貯金残高は1兆2366億円、長期共済保有高は4兆8643億円の規模となる。合併後は貯金、共済は規模の維持、販売額は早期に300億円を目指す。県農協中央会や信連の一部機能を引き継ぐほか、現在の各農協が持つ管理業務などを集約する。

新組合では統合による規模拡大を生かして肥料など資材の購買価格を引き下げ、営農指導体制を強化する。県域での農畜産ブランドの確立、地域ブランドを強化するほか、販売面でも企画力やロット拡大による交渉力強化、販路の開拓などが見込めるとしている。

山口県では15年11月に1JA構想を決議して準備を進めてきた、中国地方では島根県が同年3月に1JAを発足、岡山県が構想の具体化に着手し、広島県も検討している段階だ。

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