2019年1月21日(月)

宮城産食品 ベトナムで販促

2017/8/16 7:00
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宮城県は東日本大震災で被害を受けた食品企業の復興を後押しする一環として、ベトナムでの販売促進支援を拡大する。8月にベトナムの食品バイヤーを宮城県に招き、11月には現地の飲食店で宮城の水産加工品や和牛などを使ったメニューを提供する。被災企業の復活に欠かせない海外市場の販路開拓を手助けし、県内経済の活性化につなげる。

これまではベトナムでハノイやホーチミンのショッピングモールに「ミヤギショップ」の名称で特設コーナーを設けていた。コーナー開設は今後も続けるが、地元の企業や消費者に宮城産品を定着させるには新たな手法も必要と判断した。

バイヤーの招請や飲食店へのメニュー提供といった「地元密着」の工夫で競争力を高める。ベトナムのメディアを宮城県に呼ぶことも計画している。

現地で売り込む食材はパックごはんや茶そば、乾燥納豆などで、順次拡大する。東南アジアからの留学生によれば「アジアの市場では、日本製の食品は健康的な印象が強い」という。現地で実際に手に取る機会を増やし、宮城産品のブランド価値を高める狙いがある。

震災で工場が被害を受けた食品企業は首都圏のスーパーへの供給が一時に停止し、その間に各地の企業に売り場を奪われた。この際に失った販路の回復に現在も苦しんでいる。新規事業として海外市場を開拓することは、復興に向けた重要な課題となっている。

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