2019年7月19日(金)

災害時、CATVに個人別避難情報 総務省など

2017/8/12 1:06
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

総務省とケーブルテレビ(CATV)各社が共同で災害時の被災者救援に乗り出す。2018年12月からテレビの画面上に個人別の避難情報を表示。市町村はマイナンバーで対象の視聴者を特定し、避難場所や避難勧告の内容などを配信する。最近の豪雨は土砂崩れなど思わぬ二次災害を招く面があり、きめ細かい情報発信で避難誘導と安否確認を素早く済ませる。

9月に協議会を設け、冬から実証実験に入る。協議会にはCATVの業界…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。