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大阪府の待機児童17%減 4月時点、大阪市は増加

大阪府は4日、府内の保育所などに入所を望む待機児童が4月1日時点で1190人と2016年4月1日比で17%減ったと発表した。減少は3年ぶり。保育施設整備や保育士確保が成果を上げつつあるとみているが、大阪市が増えるなど市町村別にばらつきがある。

府内の保育施設は147カ所増えて1837カ所になった。府は府営住宅の空室に小規模保育所を設けるなど独自の施策を進めてきた。

市町村別の待機児童は吹田市が106人減の124人、豊中市が96人減の121人、東大阪市が21人減の106人。マンション建設が進む大阪市は共働き世帯の増加を映して52人増の325人だった。

国は4月から保護者が求職活動中の場合、待機児童として集計するなどの新基準を設けたが、適用するかどうかは自治体の判断に委ねている。府内の大半の市町村は新基準に基づき集計したが、大阪市や池田市などは適用していない。

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