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JTの減益幅50億円縮小 17年12月期営業、HIV薬販売拡大

日本たばこ産業は2日、2017年12月期(国際会計基準)の連結営業利益が前期比5%減の5650億円になりそうだと発表した。従来予想を50億円上回る。想定為替レートの見直しで120億円程度上振れるほか、米製薬会社に導出する抗HIV薬の販売拡大で、ロイヤルティー収入が増えた。一方、国内のたばこ販売は競合他社が先行する加熱式たばことの競争が激しく、販売数量見通しを引き下げた。

収益に影響の大きい主要通貨は英ポンドやユーロで、足元ではドルに対して上昇している。想定をポンド高、ユーロ高に見直した結果、欧州での収益はドルベースで見ると増え、対ドルの円安もあって、収益の上振れ要因になった。従来、為替で営業利益は200億円の下押しになると見ていたが、見直しに伴い、影響額は80億円まで縮小する。

HIV薬はJTが一部成分の特許を持っている。海外で販売が伸び、営業利益を40億円押し上げる見通しだ。

売上高は1%減の2兆1250億円を見込む。従来予想は2%減の2兆1100億円だった。為替の前提見直しで売り上げに対し340億円の上振れ要因になった。

海外のたばこ販売は中東やアフリカで政情不安から苦戦が続く見通し。一方、欧州では「ウィンストン」など利益率の高い主要ブランドの販売が順調に伸びる。価格競争の激しいロシアでは「スペシャルエディション」と呼ぶ安価なたばこを拡販して、海外たばこ事業は増収に転じる見通し。

国内では加熱式たばこが急速に普及しており、紙巻きたばこの苦戦が続く。JTはたばこの年間販売数量を従来予想から30億本減らし、前期比12%減の930億本に引き下げた。「下方修正のうち3分の2ほどはベイパー(加熱式たばこ)との競争によるもの」(宮崎秀樹副社長)という。

純利益は5%減の4020億円とする従来予想を変えなかった。新興国地域で支払利息が膨らむとみている。同日発表した17年1~6月期の連結決算は、売上高が前年同期比3%減の1兆453億円、純利益が9%減の2256億円だった。

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