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米金融当局、「ボルカー・ルール」緩和へ着手

【ニューヨーク=大塚節雄】米金融当局はオバマ前政権下の金融規制の中核である「ボルカー・ルール」の見直しに向けた作業に着手する。米財務省が緩和の方向性を示した6月の報告書に沿い、具体策を詰めるため意見公募などの手続きに入る。米議会は政策調整の遅れが目立つが、法律改正が必要なく議会を通さずにすむ範囲で規制緩和を先行させる。

複数の主要メディアが1日報じた。連邦法に基づく銀行の監督を担う米通貨監督庁(OCC)が2日にも、変更に向けた意見の公募を始める。米連邦準備理事会(FRB)や米連邦預金保険公社(FDIC)などほかの関連当局も、議論する方針を明らかにしている。

ボルカー・ルールは金融危機の再発防止が目的。金融規制改革法(ドッド・フランク法)の中核で、金融機関に高リスクの自己勘定取引を禁じるといった内容だ。金融規制の緩和を訴えるトランプ大統領の意向を踏まえ、米財務省の報告書は「大幅な修正」をうたい、中堅以下の適用除外や事務負担の軽減などを打ち出していた。

米財務省によると、中堅以下の適用除外などは法律改正が必要。一方、あいまいさが問題になっていた自己取引の範囲をはっきりさせたり、法令順守の報告業務を簡素にしたりする細部の修正は、規制当局の合意があれば可能だ。

報道を受け、1日の米株式市場ではゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの株価が上昇。ダウ工業株30種平均の最高値更新に寄与した。だが法改正なしでは修正の範囲が限られるうえ、当局間の温度差も指摘される。高リスク取引の禁止といった原則が一気に撤廃されるわけではなく、収益の押し上げ効果は不透明だ。

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