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首都圏の設備投資 12%増 政投銀

2017/8/3 7:00
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 日本政策投資銀行が2日発表した設備投資計画調査によると、2017年度の首都圏1都3県での民間企業による投資計画額(土地投資含む)は全産業で3兆4112億円と16年度実績に比べ12.0%増えた。前年を上回るのは6年連続。都心部の大型再開発や観光施設・ホテルへの投資が続くうえ、製造業でも生産効率化や研究拠点拡充への需要が高まっている。

 前年度比伸び率は全国(11.0%増)を上回る。ただ全国10地域のなかでは九州(25.2%増)や関西(17.2%増)、東北(17.7%増)などを下回る。

 首都圏の動向を産業別にみると、全体の8割近くを占める非製造業が12.7%増の2兆6540億円。約3千億円の増額を見込む。駅前開発を進める鉄道会社など「運輸」は18.7%増で約1700億円、「不動産」が22.5%増で約1600億円それぞれ投資を積み増す計画となっている。

 都心再開発が依然として活発なうえ、航空会社の新型機導入や空港設備への投資が相次ぐのも大きい。観光施設やホテルへの投資が増える「サービス」も10.9%増。「建設」や「卸売・小売」が減るが、非製造業全体では2桁の伸びだ。

 全体の2割を占める製造業は9.8%増の7572億円を計画。生産設備や研究拠点の増強で「鉄鋼」が2.6倍、拠点の効率化を進める「石油」が31.4%増、航空機器関連の投資が増える「一般機械」が25.1%増となる。14業種のうち10業種で前年を上回る見通しだ。

 全産業の計画額を都県別にみると、最も多い東京都は不動産などの投資が高水準を保ち13.2%増となる。埼玉県は17.1%増。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿いの物流拠点開設の動きはやや落ち着くが、自動車や産業用ロボット向けの需要増に対応した拠点増強が目立つ。

 千葉県は空港や観光施設・ホテルへの投資が伸びて19.5%増。一方で神奈川県は前年度に相次いだ倉庫や物流拠点などへの投資が一巡し、1.6%減と4年ぶりにマイナスに転じる。

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