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道内7空港民営化案 観光振興提案求める

2017/8/1 7:00
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 国土交通省や道などは31日、2020年を目標とする道内7空港の民営化に向けた基本制度案を公表した。運営権取得を目指す民間事業者に対し、広域観光振興や道全体の航空網強化策を提案するよう明記。道・市管理空港では、施設整備費などを現行管理者と民間が分担する仕組みを検討することも盛り込んだ。

 国や道は9月まで参入希望事業者の意向を調査した上で、18年2月に入札条件をまとめた実施方針を策定。入札を経て19年6月ごろに優先交渉権者を選定する見通し。

 運営権の委託期間は30年に設定した。民営化の対象空港は空港ビルと滑走路などを一体的に運営することで、機動的な経営につなげる。

 関係自治体の要望などを反映し、入札参加者には広域観光振興、道内航空ネットワークの充実強化、地域共生など3項目に関する提案を義務づけた。民営化の効果を全道に波及させるのが狙いだ。

 空港運営費では新千歳など国管理の4空港を除く女満別、旭川、帯広の3空港の滑走路整備費などを、現行管理者と分担できる仕組みを検討する。「黒字空港の収益で赤字空港を補填しない」との民営化の原則を踏まえ、当面赤字が見込まれる道・市管理空港の民間負担を抑える。

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