「脱時間給」停滞を懸念 経済界、政権の本気度探る

2017/7/30 0:36
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日本経済新聞 電子版
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 連合が労働時間でなく成果に応じて賃金を支払う「脱時間給制度」を容認しない方針を決めたのを受け、経済界で制度創設の勢いが鈍るとの懸念が広がっている。経済界は残業上限など規制色が強い制度が先行する事態を警戒。支持率が下がる安倍政権に経済最優先の姿勢を求め、改革への本気度を見極める構えだ。

 「残念だ」。三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄特別顧問は28日、政労使合意の頓挫を受けてこう話した。「長時間働…

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