この記事は会員限定です電通の36協定 無効を把握 厚労省、16年調査などで
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電通の違法残業事件で、法定労働時間を超えて従業員を働かせるため労使で結ぶ同社の「36協定」が無効になっていることを、厚生労働省が昨年秋の立ち入り調査などで把握していたことが28日、同省などへの取材で分かった。厚労省は同協定が有効との前提で電通幹部らを労働基準法違反容疑で書類送検しており、同省の対応について専門家から批判が出ている。
労基法は労働時間を1日8時間、週40時間と規定。これを超えて働か...
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