2019年3月21日(木)

朝鮮学校への無償化適用、初めて認める 大阪地裁

2017/7/28 13:56
保存
共有
印刷
その他

高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を外した国の処分について、大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)が処分取り消しと無償化の適用を求めた訴訟で、大阪地裁は28日、原告勝訴の判決を言い渡した。全国5カ所で起こされた同種訴訟で、無償化の適用が認められたのは初めて。原告側の全面敗訴を言い渡した今月19日の広島地裁とは逆の判断となった。

西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は判決理由で、国が無償化対象から除外した理由として拉致問題を挙げたことについて、「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的な意見だ」と批判。除外の処分は「裁量権を逸脱、乱用しており違法だ」と結論付けた。

学園側は訴訟で「民族教育を受ける権利を侵害された」と主張。国側は「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係が疑われ、無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」などとして請求棄却を求めていた。

判決を受けて国側は「広島地裁の判決では主張が認められており今後、判決の内容を精査した上で、関係省庁と協議し対応を検討する」とのコメントを出した。

判決などによると、高校無償化制度は民主党政権下の2010年4月に導入。大阪朝鮮学園は同年11月に適用を申請したが、国は北朝鮮による韓国砲撃を理由に審査を停止。その後も判断の棚上げが続き、自公政権となった後の13年2月に対象外とされた。

同種訴訟では広島地裁で今月19日、初めての判決があり、「国の判断に裁量権の逸脱、乱用はない」として原告の全面敗訴を言い渡した。ほかに東京、名古屋の両地裁、福岡地裁小倉支部でも係争中で、東京訴訟の判決は9月13日の予定。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報