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キヤノン純利益46%増に上方修正 17年12月期、事務機好調で

キヤノンは27日、2017年12月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比46%増の2200億円になりそうだと発表した。主力の事務機の販売が新興国を中心に想定よりも好調で、従来予想から400億円引き上げた。円相場が想定よりも円安に振れていることも追い風となる。

売上高は前期比19%増の4兆500億円と、従来予想を300億円上回る見込み。複合機はモノクロ機を導入している企業のカラー対応機への買い替え需要をとらえ、新規顧客を開拓。レーザープリンターは、東南アジアや中国など新興国を中心に印刷速度を速めた新製品の引き合いが強い。

カメラ事業は欧米を中心に底入れしつつある。レンズ交換式デジタルカメラはミラーレスがけん引。一眼レフの落ち込みを補う。

半導体製造に必要な露光装置の受注も増加する。スマートフォン(スマホ)用ディスプレー向けの有機EL製造装置も伸びる。買収した医療機器の東芝メディカルシステムズや、監視カメラのアクシスコミュニケーションズも貢献する。

営業利益は44%増の3300億円と、従来予想を600億円上回るもよう。事務機でトナー、カメラでは交換レンズなど利益率の高い製品が伸びる。経費削減も寄与する。

通期予想の前提に置く為替レートは、1ドル=112.14円、1ユーロ=123.39円に設定。足元の円相場を勘案し、対ドルで約1円、対ユーロでは3円ほど従来と比べて円安方向に修正した。

同日発表した17年1~6月期の連結決算は、売上高が前年同期比19%増の1兆9652億円、純利益が53%増の1242億円だった。

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