脱時間給法案 政府、臨時国会での成立方針を堅持

2017/7/27 0:11
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 政府は「脱時間給」制度を盛り込んだ労働基準法改正案について、今秋に召集する臨時国会での成立を目指す方針を堅持する。菅義偉官房長官は26日の記者会見で、連合が政労使による同法案の修正合意を見送る方針を固めたことについて「改正案の早期成立に向けて関係者の理解を得られるよう努力したい」と強調。従来の方針を変えない意向を示した。

 労基法改正案を巡っては、連合執行部が連合内の調整が不十分なまま現行案の修正を政府に要請したことに、傘下の産業別労働組合が反発。連合は27日に開く中央執行委員会で政労使合意の見送りを正式に決める。

 政府側は、安倍晋三首相が13日に連合の神津里季生会長からいったん受けた要請に沿って現行案を修正する構え。秋の臨時国会で野党にも成立への協力を呼びかける方針だ。民進党の大串博志政調会長は記者会見で「法案の本質が変わらない限り態度は変わらない」と述べ、法案への反対姿勢を強調した。

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