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群馬・草津町 ふるさと納税で金券継続

群馬県草津町の黒岩信忠町長は24日、ふるさと納税の返礼品として金券を取り扱わないよう求めた総務省に対し「従わない」と拒否したことを明らかにした。「金券は温泉旅館など約300社に経済効果があり、地方創生に役立っている。法令上もモラル上も問題ない」と反発した。同省と協議は続けるという。

同省訪問後、記者団に語った。同町は返礼品として町内の旅館やホテル、飲食店などで使える金券「くさつ温泉感謝券」を贈っている。同券の人気を追い風に2016年度のふるさと納税では15年度比5割増の13億2600万円を受け入れた。

同省は4月、家電や金券など資産性の高い返礼品を取りやめることや、返礼品にかける費用を寄付額の3割以下とすることなどを求める通知を全国の自治体に出した。同町は返礼品の費用に関しては、寄付額の5割にのぼる現状を改め、10月から3割に引き下げる。

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