2019年9月18日(水)

SNSの情報で避難ためらう 熊本地震 住民に調査

2017/7/24 14:01
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震度7を記録した昨年4月の熊本地震の際に、インターネットの会員制交流サイト(SNS)で情報を得た人は避難を思いとどまる傾向にあったことが、被災地住民への文部科学省の調査で24日分かった。一方で、近所の人に声を掛けられたことは避難行動を後押ししていた。

九州北部の豪雨の際にも、被害状況の報告や救助要請などにSNSが使われて注目が集まった。うまく活用すれば災害時に役に立つこともあるが、発信者や根拠が不明な情報が流れることもあり、扱いに注意が必要だ。

調査結果を分析した甲南女子大の大友章司准教授(社会心理学)は「SNS情報が避難を促すだろうと思っていたが逆だった。『避難しなくても大丈夫』という気持ちを後押しする情報に目がいってしまったのではないか」と指摘。「近所の人とのつながりが、避難をためらいがちな人の背中を押すのに重要なことが再認識できた」と話している。

調査では、どのような理由で避難行動を取ったかを尋ねた。昨年4月14日の熊本地震の前震後に避難した人は、避難しなかった人とほぼ同数。回答を統計的に分析すると、「SNSで情報を得たから」との理由が、避難を思いとどまらせる大きな要因になっていた。SNSで情報を得た人は、SNSを使わなかった人より避難を思いとどまる傾向が強かった。

逆に避難を促したのは「建物の安全性に不安があったから」「余震が怖かったから」との理由。「近所の人に言われたから」との理由も避難を後押ししていた。近所の声掛けは、16日の本震でも避難を強く促していた。

調査は昨年11~12月、熊本県内14市町村の18歳以上の7千人にアンケートを送付。3千人余りが回答した。〔共同〕

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