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中国規制 EVシフト迫る トヨタ量産へ、各社開発加速

トヨタ自動車は2019年にも中国で電気自動車(EV)を量産する検討を始めた。エコカー戦略として累計販売1千万台のハイブリッド車(HV)を軸に、水素で走る燃料電池車(FCV)を次世代の柱にしてきた。だが世界の新車市場の3割を占める中国では政府が環境規制や減税、都市でのナンバープレート取得でEVを優遇し、自動車メーカー各社はEVシフトを迫られている。

中国はEVなど環境負荷が低い車を「新エネルギー車」と定義し、早ければ18年以降に車メーカーに一定規模の生産を義務付ける方針。トヨタは20年までの量産を目指してきたが前倒しを検討する。中国では人気の多目的スポーツ車(SUV)のEV投入を検討する。

中国は既にEV市場が広がりつつある。国際エネルギー機関(IEA)によると、新エネ車のEVとプラグインハイブリッド(PHV)の16年の合計販売台数は65万台で米国を抜いて世界最多となった。中国大手の比亜迪(BYD)は新エネ車の販売を16年に10万台規模まで増やしている。

トヨタの中国販売は16年に121万台だがガソリン車とHVが中心でEVとPHVがない。「FCVが究極のエコカーだが想定より世界のEVシフトが早い。現実的な対応として全方位で開発を急ぐ」(トヨタ役員)。

日産自動車は18年度以降に中国で仏ルノーや三菱自動車と車台を共通化した低価格EVを発売する。ホンダも18年に中国専用のEVを現地生産し、2社ある合弁会社から発売する。独フォルクスワーゲン(VW)は中国の安徽江淮汽車(JAC)とEV事業で合弁会社を設けて本腰を入れる。

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