京都知事、文化庁の移転「喜んでいられない」 負担額が焦点に

2017/7/22 7:01
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京都府の山田啓二知事は21日、文化庁の京都移転について「ただ喜んでいるだけでは終わらない」と語り、今後、政府側と移転費用の負担について協議する考えを示した。文部科学省が25日に東京都内で開く「移転協議会」で2021年度ごろの京都府警本部本館(京都市上京区)への全面移転が決まる見通しで、焦点は政府と地元との費用負担のあり方に移る。

政府と京都側で構成する移転協議会は16年12月の開催以来、4回目。政府側から松野博一文科相や山本幸三地方創生相、京都側から山田知事のほか京都市の門川大作市長らが出席し、府警本部本館への全面移転のほか、移転時期や費用負担のあり方について大枠を決める見通しだ。

政府と地元自治体の負担額は今後の協議に委ねられることになる。誘致を進めてきた京都府や京都市は移転関連費用の「応分の負担」を約束している。府警本部の土地と建物を貸与し、東京から異動する職員の住宅確保に協力することを検討しており、こうしたことを踏まえ、負担のあり方を詰めることになる。

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