2019年2月23日(土)

三井不動産、6カ所に大型物流施設 1000億円投資、競争激化

2017/7/21 0:13
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三井不動産は20日、千葉県船橋市など6カ所で大型物流施設を開業すると発表した。総投資額は約1千億円。商業施設の運営ノウハウを物流施設にも応用し、働きやすい環境をアピールする。ネット通販の市場拡大が見込まれる中、物流施設への投資のリターンは高水準で推移している。総合商社や外資専業などの間で投資競争が激しくなってきた。

新施設は2018年3月から20年4月までに順次完成する。船橋市のほか、茨城県つくばみらい市、埼玉県川口市、東京都大田区、川崎市、大阪市で建設する。ネット通販の強化や物流の効率化を進める企業などの入居を想定している。

同社の物流施設は6施設を含めて28施設になる。総延べ床面積は約240万平方メートルで、開業中あるいは従来までに開業が決まった施設の合計から2割上積みされる。今後も年間400億円を投資する方針だ。

新施設ではカフェテリアを設けたり、屋上テラスや緑地を整備したりするなど共用部を充実させる。「ららぽーと」などの商業施設のノウハウを生かして働きやすい環境を整える。最新の免震装置を備えるなど非常時の備えも充実させる。

船橋市で19年に開業する予定の施設はJR京葉線の南船橋駅から徒歩8分の好立地に建設する。すでにある施設と同一敷地内に設けて約2万平方メートルの緑地を整備するほか、カフェテリアや託児所が入る別棟もつくる。

大田区の施設は羽田空港に近く、近隣にトレーニングセンターを設けるANAホールディングスと一体型の街づくりを進める。

三井不は12年4月に物流施設事業に本格参入。これまでに全国22カ所、延べ床面積で200万平方メートル規模の施設が開業したり、開業が決まったりしている。累積投資額は3千億円。物流施設事業を担当する三木孝行常務執行役員は「(首都圏や近畿圏だけでなく)愛知や福岡でも開発が決まっている。札幌、広島、仙台などの政令指定都市でも開発を検討したい」と拡大に意欲を示した。

不動産サービス大手のCBRE(東京・千代田)の今年1月の調査によると、首都圏湾岸部の複数の利用者を想定したマルチテナント型物流施設の利回りは4.5~5%程度。ネット販売を強化する企業などの需要が根強く、東京・大手町のオフィスの利回り3.5~3.7%よりも高い。

三菱地所は18年3月の開業を目指して千葉県習志野市に物流施設を設けるほか、伊藤忠商事も今秋に千葉市で開業を予定するなど、物流施設事業を拡大する動きが相次いでいる。

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