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日欧EPAで緊急要請 道とJA道中央会

日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)が大枠合意に至ったことを受け、北海道と北海道農業協同組合中央会(JA道中央会)などは11日、国に対して道内農林水産業の支援策などを求める緊急要請をした。山谷吉宏副知事や飛田稔章JA道中央会長らが自民党対策本部や農林水産省、外務省などを訪れ、要請書を提出した。

要請書では農林水産業分野の関税撤廃・削減を念頭に「チーズをはじめ乳製品や豚肉、製材など重要品目についてEUとの競争激化により地域経済や社会に大きな影響が生じることが懸念される」と強調。

具体策として、交渉結果などの詳細説明、農林漁業者に対する経営支援など対策強化、輸出増に向けた生産・加工流通などの支援に取り組むよう訴えた。

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