「共謀罪」法が施行 計画・準備行為で処罰

2017/7/11 1:00
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犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。対象犯罪は277に及び、犯罪実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。施行を受け、政府は各国と捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を速やかに締結する。

同法は、2人以上で犯罪を計画し、少なくとも1人が現場の下見などの準備行為に及べば、計画に関与した全員を処罰できるとの内容。テロリズム集団や暴力団などの「組織的犯罪集団」を対象とする。

TOC条約は187カ国・地域が締結している。国連加盟国で未締結なのは日本を含め11カ国だけで、政府は早期締結のために国内法整備を急いできた。条約はもともとマフィアや薬物密売組織などの組織犯罪を防ぐ目的との指摘もあった。

安倍晋三首相はこれまで「テロや国内外の組織犯罪への対策として高い効果を期待できる」と強調。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化を前面に打ち出してきた。

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