2019年6月18日(火)

栃木の農家保管の指定廃棄物、中間処理を個別協議へ

2017/7/11 7:00
保存
共有
印刷
その他

東京電力福島第1原子力発電所事故で生じた栃木県内の指定廃棄物のうち農家が一時保管する分について、関係6市町と環境省は10日、量を減らしたり集約したりする中間処理を個別に協議することで大筋合意した。同省は県内1カ所に集約する方針は変えていないが、候補地の塩谷町が強く反発。農家の負担軽減や安全確保を先行する。

環境省が主催し10日に宇都宮市で開いた会議には、伊藤忠彦環境副大臣や井林辰憲環境政務官のほか、那須塩原市、那須町、大田原市、矢板市、日光市、那珂川町の6市町の首長らや、栃木県の福田富一知事らが出席。

会議では稲わらや牧草などの形で指定廃棄物を一時保管する農家124人のうち意向確認できた111人の8割が、早期撤去を望んでいるとの調査結果が示された。同省は市町単位で1カ所または複数箇所に集約することを提案。集約先での保管強化も含め協議する。

環境省は量の減らし方については焼却が望ましいとしたが、市町の意向を踏まえ乾燥圧縮なども取りうるとしている。市町からは不満や懸念の声が上がったほか、農家の了解を前提に公有地以外の私有地での集約案も示され、農家の意向を聞いたうえで協議する。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報