2019年1月20日(日)

核禁止条約を採択 保有国は不参加、実効性乏しく

2017/7/8 1:20 (2017/7/8 9:20更新)
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【ニューヨーク=高橋里奈】核兵器の開発や使用、保有を禁ずる条約が7日、国連本部で採択されたが、核保有国の米英仏は国際安全保障環境の現実を無視しているとして「署名も批准もする意思はない」との反対声明を発表した。交渉に参加しなかった日本の別所浩郎国連大使も記者団に「署名することはない」と断言した。

122カ国が賛成票を投じ採択された(7日、国連本部)=AP

122カ国が賛成票を投じ採択された(7日、国連本部)=AP

広島・長崎への原爆投下から70年以上を経て、初めて核兵器を禁止する条約がまとまった。条約が122カ国の賛成で採択されると会場は大きな拍手と歓声に包まれた。ホワイト議長(コスタリカ)は採択後の記者会見で「歴史的瞬間だった」と述べ、「核兵器なき世界に向け将来世代の夢に応えた」と胸を張った。

交渉には120カ国超と100以上の市民団体が参加。ホワイト氏は「広島・長崎の被爆者や核実験の被害者も重要な役割を果たした」と評価した。

ただ、米国や英国、フランス、ロシア、中国など核保有国は交渉に参加せず、日本や韓国といった「核の傘」の下にある国も欠席した。

米英仏は共同声明で「(条約は)北朝鮮の核開発計画という深刻な脅威に解決策を示さないばかりか、核による抑止力を必要とする状況にも対応していない」と述べ、安全保障の環境をむしろ損なうと主張した。条約は70年以上、欧州と北東アジアの平和を守ってきた核抑止政策と矛盾すると指摘。将来も参加することはないとの立場を鮮明にした。

唯一の戦争被爆国である日本も米国への配慮から交渉に参加せず、署名もしない方針だ。

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