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診療報酬、AIが審査で効率化 厚労省

厚生労働省は、診療報酬の請求を審査する「社会保険診療報酬支払基金」の合理化策を公表した。報酬支払いの審査に人工知能(AI)を導入することを柱にした。AIの活用によって2022年度までに審査の9割についてコンピューターで処理する目標を盛り込んだ。都道府県ごとにばらつく支払いルールをできる限り統一し、業務の効率化をすすめる。

診療報酬の請求の仕組みをめぐっては、現在、医療機関から報酬の請求を受けると、基金の職員や医師らが明細書を審査している。これをAIを活用して大半をコンピューターだけの審査に切りかえる。20年度までにシステムを完成させる。

システム完成後もコンピューターだけで対応しきれない一部の審査は職員らが担うという。ただ、新規採用の抑制などで現在の職員数の2割にあたる約800人を減らす方針もあわせて示した。

また支払基金は都道府県ごとに支部があり、これまで支払いのルールにばらつきがあった。AI処理の導入にあわせシステムを都道府県で可能な限り統一することにした。審査基準も今までより明確にする。

組織の統合も検討する。政府の規制改革会議などから「都道府県ごとにある基金支部は集約すべきだ」という指摘を受けていたことを踏まえ、厚労省は遅くとも18年度までに、一部の地域で組織を統合し、問題点を検証する。支払基金は運営経費が年間約800億円かかっており、厚労省は経費削減も求めていく方針だ。

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