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議決権の開示 悩む運用会社 日生、当面見送りへ

2017/7/5 0:06
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投資先企業の株主総会で行使した議決権の個別開示をめぐり、日本生命保険は4日、開示を見送る方針を明らかにした。長期保有が前提で、開示内容自体が株式の売買材料になることへの懸念などが理由だ。企業との対話が阻まれるのを嫌う一部の運用会社も個別開示に慎重だ。金融庁は原則、個別開示を求めているが、大手機関投資家で対応が割れている。

日生は4日、大阪市内で株式会社の株主総会に相当する総代会を開いた。その席で大関洋取締役が「当面は(個別開示を)見送る方針だ」と明らかにした。大関氏は「個別開示は透明性向上の観点から有効な方法のひとつと認識している」と話す一方、「企業の中長期的な成長を阻害する懸念もある」とした。

問題のある会社提案に賛成したり、合理的な株主提案に反対したりすれば運用者としての責任が問われる。個別開示で企業の姿勢が明確になる。

一方で例えば、個別開示で日生が投資先A社の会社提案の議案に反対したとわかれば「日生は近くA社株を売るのではないか」との臆測を招きかねない。他の投資家が先に売り抜けようとして株価が下がって損失を被ったり、企業価値を落としたりする事態を懸念している。

金融庁によると昨年3月末時点の日生の国内株の運用残高は8兆1千億円。第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の他の大手生保3社の合計(8兆4千億円)に匹敵する。株式市場での存在感の大きさから、副作用の方が大きいと判断して開示を見送る。

金融庁が5月に改定した機関投資家が守るべき行動規範(スチュワードシップ・コード)は、株主総会で投じた賛否を個別に開示するか、しない場合はその理由の説明を求めている。

大手生保では、第一生命と住友生命が先行して個別開示に全面的に応じる方針を表明。今秋をメドに行使結果を公表する。明治安田生命もまず運用実績が利回りに反映される「特別勘定」で個別開示を検討する。

日生だけでなく、米系のブラックロック・ジャパンなど外資系運用会社の一部も賛否の個別開示には慎重だ。ブラックロックの江良明嗣ディレクターは「個別開示が企業との対話にどの程度影響あるのか精査したい」と話す。英系のフィデリティ投信も「検討中」と態度を保留。反対票を投じた企業が対話のドアを閉ざすことを懸念する。

ただ、大半の運用会社や信託銀行は個別開示に踏み切る。三井住友信託銀行や野村アセットマネジメント、大和証券投資信託委託は6月の株主総会の結果について7月中の開示を予定。仏系のアムンディ・ジャパンも一転、個別賛否の公表を決めた。運用会社が横並びで個別開示を決めたのは金融庁の方針に加え「資金の出し手」である公的年金の意向が大きい。年金積立金管理運用独立行政法人など4つの公的年金は6月上旬、連名で個別開示を求める文書を運用会社に送った。

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