訪日誘客支援空港に認定、着陸料3年間免除

2017/7/5 7:00
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国土交通省は4日、地方空港に訪日客を戦略的に誘致する「訪日誘客支援空港」制度で、静岡空港を含む27空港を認定した。静岡県はすでに国際線に独自の着陸料減免制度などを導入しているが、認定を機に国の助成制度も活用。新規就航や増便をする航空会社に対して着陸料を3年間実質免除し、同空港の活性化につなげる。

支援空港に認定されたのは、静岡空港は地方管理空港で有数の外国人入国実績があるほか、すでに中国や韓国、台湾に複数の路線を持つ点が評価されたため。国は2020年に訪日外国人旅行者数で4000万人の目標を掲げているが、成田や関西国際空港など国内主要7空港を除く地方空港の利用者は5%程度にとどまっている。

認定されると、地方管理空港の国際線着陸料の3分の1が国から最大3年間補助される。空港ビル受け入れ体制整備や税関施設の充実も進む見通し。川勝平太知事は4日の記者会見で、「19年のラグビーワールドカップや20年の東京五輪・パラリンピックの開催を見据え、積極的に路線誘致や利用拡大に取り組む」とした。

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