2019年4月25日(木)

ふるさと納税、道内トップは根室市33億円

2017/7/5 7:00
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総務省が4日発表した2016年度のふるさと納税の概要では、道と道内市町村への合計額が271億円(前年度比1.8倍)、件数は163万件(同1.9倍)で、いずれも全国1位だった。道内自治体別の寄付額では、根室市が33億円(同2.6倍)とトップだった。同市は全国でも寄付額で10位に入った。

根室市の返礼品として人気が高かったのはカニやウニ、エビなどの海産物。寄付金はサケやマスの漁業振興に充てる。ロシアが同国の200カイリ内で流し網漁を禁止したことを受け、代替漁業の確保が急務となっている。

上士幌町が21億円(同1.4倍)、八雲町が11億円(同3.4倍)、稚内市が10億円(同4倍)、白糠町が8億円(同5.1倍)と続いた。道を含めた道内180自治体のうち、上位5自治体だけで全体の3割を占めた。いずれも海産物を中心とした食品の人気が高かった。街路灯の省エネ化や祭りの運営費、学校の備品などに充てる。

最も寄付額が少なかったのは、ふるさと納税制度に参加していない泊村を除けば、京極町の1万円。同町は今年6月に初めてふるさと納税のポータルサイトに返礼品の情報を掲載。「今年度は広く寄付が集まりそう」(総務課)という。

一方、総務省は17年4月、返礼率が3割を超える返礼品や宝飾品など資産性の高い品の自粛を全国の自治体に要請した。このため道内上位の自治体でも今年度内に順次、返礼率を下げるなど対応する。根室市は4月時点で全ての返礼品を3割以下に引き下げており、上士幌町は7月中旬以降、八雲町は9月に3割以下にする予定。稚内市はもともと3割を超えた品目はなかった。

白糠町は木製の座卓が返礼率3割を超えており、資産性が高いと総務省から指摘を受けていた。ふるさと納税のカタログ冊子に座卓を掲載しているためすぐには対応できないといい、総務省の了承のもと、18年1月に見直しを予定している。

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